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老後の生活資金を貯めるお金術

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夫婦で老後の生活資金はいくらお金が必要?定年後で一番のリスクは何?

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長年連れ添った夫婦でも老後を豊かに過ごすためには、やっぱり【お金】が必要です。
しかし、どれだけ準備すれば良いのかイメージが湧かないという人も多いのではないでしょうか。

ここでは、老後の生活資金はどれくらい必要なのかについて考えていきます。

夫婦 生活費の内訳は?

老後の生活費は月にどれくらいかかるのでしょうか。
平成29年7~9月に行われた総務省の家計調査によると、セカンドライフを送る無職世帯の月平均支出額は23万4366円となっています。

また、無職世帯の支出内訳を見ると

  • 食費6万7,831円
  • 住居費1万6,124円
  • 水道光熱費1万7,904円
  • 家具・家事用品費1万874円
  • 被服費5,787円
  • 保健医療費1万3,863円
  • 交通通信費2万8,360円
  • 教育費566円
  • 教養娯楽費2万3,487円
  • その他(交友費・お小遣い)4万9,571円
  • 税金等が2万1,589円

となっています。
ただし、あくまで目安の数値のため、家計によっては金額が前後することがあります。

また、老後を楽しく過ごすためには生活費以外の資金準備も必要になりますから、そのための貯蓄も行っておきたいはずです。

生活費だけを準備する場合は約25万円前後と考えて良さそうですが、ゆとりのある生活を目指すのであれば、プラス5~10万円は生活費に上乗せする必要があります。

 

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夫婦の年金はいくらになる?

老後の生活費の一部として必要になるのが年金です。
では、夫婦の年金はいったいいくらもらえるのでしょうか。

まず、老齢年金には【基礎年金】と【厚生年金】があります。
基礎年金額は、1,623円×年金保険料を納付した期間で計算します。

年金保険料の納付がない期間は、その分マイナスされます。
一方、厚生年金金額は、厚生年金に加入している企業で受け取った
【給与と賞与の総額×0.55%】です。

では、ここで計算をしてみましょう。
まず、国民年金保険料をすべて納付したと仮定します。

そして、平均年収が500万円で厚生年金加入企業に40年間勤務した夫と、厚生年金加入企業に10年間勤務しその期間の平均年収が250万円だった妻がもらえる夫婦の年金額を計算すると、

  • 夫は187万9,040円
  • 妻は77万9,054円
  • 合計/268万8,094円

これを月平均にすると、夫婦で毎月22万1,507円となります。

若干ではありますが、無職世帯の月平均支出額には届かないという結果です。
また、家庭によっては自営業を営んでいるケースもあります。

この場合、厚生年金部分はなくなりますので、さらに年金金額は減少することになります。
したがって、老後の生活に備えるための貯蓄は必要不可欠であるということがわかります。

定年後の生活費で一番のリスクは何?

老後の生活にはさまざまなリスクがあります。
そのなかで最も大きいリスクとなるのが「長生きリスク」です。

厚生労働省が発表した第22回生命表で提示された日本人の平均寿命を見てみると、男性が80.75歳、女性が86.99歳と過去最高を記録しています。長生きするということは非常に喜ばしいことではありますが、生きているとそれだけお金がかかることになります。

そのうえ、年齢を重ねると【病気】【ケガ】【介護】といったリスクも高くなりますから、そのときにかかる費用も準備しなくてはなりません。
また、物価が上がる可能性があるということも忘れてはいけません。

経済政策として政府と日本銀行は、毎年物価を2%ずつ上げることを目標にしています。
これは、家庭の支出を増やし、現役世代の所得を増やすための政策でもあります。

しかし、年金受給額に変化はありませんから、物価が上昇した分だけ支出が増えることになります。
しかも、時間が経過するごとに物価が上昇すれば、さらに支出は増え続けます。

ですから、老後の生活資金を計算する際は、平均寿命よりもさらに長い期間を想定して貯蓄を行う必要があるのです。

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