見つめ合う老夫婦

老後資金の為に転ばぬ先のiDeCo!メリットやリスク・デメリットは何?

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少子高齢化社会に突入した日本では、老後資金は公的年金だけに頼れないことが常識になりつつあります。
ここでは、自分の老後資金は自分で運用して準備しようという人のために作られた"iDeCo"について改めて説明していきます。

iDeCoって何?運用の仕方は?

iDeCo「個人型確定拠出年金」は、公的年金だけでは不足する老後資金を補う制度です。

自分で決めた金額を毎月積み立てていき、自分で決めた金融商品で運用します。

お金を運用する金融機関も自分で決めることができますし、60歳以降に運用したお金を受け取る方法も自分で決められます。

さらに法律改正により、2017年1月から専業主婦や公務員、企業年金がある会社員の人も加入できるようになりました。

 

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「自営業」の人は国民年金基金の掛け金と合わせて月額68,000円まで、

企業年金などがない会社員の人は月額23,000円まで、

厚生年金基金や企業年金などがある会社員の人は月額20,000円もしくは12,000円まで、

公務員の人は月額12,000円まで、

専業主婦の人は月額23,000円までの金額を掛けることができます。

資産を運用する金融機関には、定期預金や保険商品などの元本確保型商品・日本や海外の株式を組み込んだ積極的な投資ができる商品などが取り揃えられています。

毎月の掛け金の金額を10,000円とすると、50%の5,000円は定期預金へ、残り50%の5,000円は株式などを組み込んだ投資信託へなど自分の運用方針にしたがって配分割合を指定します。

 

iDeCoのメリットは?

iDeCoの大きなメリットは、税制面で優遇される点があることです。
金融商品で資産運用して利益が出ると、通常は利益×20.315%の税金が差引かれます。

しかも、iDeCoで運用している間の利益には課税されません。
運用益がそのまま再投資されるので、利益が大きくなるスピードが速くなる可能性があります。

そして、60歳以降に年金として受取るときは「公的年金控除」、一時金として受取るときは「退職所得控除」が適用され、所得税や住民税が安くなる仕組みになっています。

さらに、運用中の掛け金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得額から差引かれるので、所得税や住民税を納付している人は税金が安くなります。

所得が高く税率が高い人ほど、iDeCoの節税メリットが大きくなると言えます。

会社員の人であれば年末調整で、自営業の人であれば確定申告でそのメリットを実感できることでしょう。

やるとすれば20代や30代などの若いときから始めたほうが、年金額が大きくなることは当たり前です。

ですが、節税メリットを享受するのが目的であるなら、50代でiDeCoを始めても遅いということはありません。

 

イデコのリスクはあるの?

節税メリットのあるイデコにも、リスクやデメリットがあります。

株式を多く組み込んだ投資信託などで運用すると、運用成績によっては年金額が掛け金額を下回る可能性があります。

掛け金額を下回るのを避けたいからと定期預金で全額を運用した場合、預金金利が低い状況下では手数料が差引かれて掛け金額を下回ってしまうことがあります。

口座開設時に2,777円、毎月103円が国民年金基金連合会に手数料として払われます。
その他に、掛け金を運用しているときの手数料や年金を払い出すときの手数料を金融機関に払う必要もあります。

自分の運用リスク許容度に応じて、預金型と投資型の商品の配分を決めることをおすすめします。

また、イデコは原則60歳になるまではお金を引き出すことはできません。

50代に入ってからイデコを始めて掛けた年数が10年に満たないと、お金を引き出せるタイミングはさらに後倒しになるので注意してください。

そして、老齢以外の原因で年金が受取れることも知っておきましょう。

年金として受給する前に掛け金を掛けた本人が死亡した場合は、請求すれば「死亡一時金」が遺族に支払われます。

障害状態となった場合は、「障害給付金」を請求できますよ!

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