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相続税対策で一度に財産を贈与するのは損!暦年贈与で賢く節税しよう!

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相続税対策におすすめな暦年贈与という方法をご紹介します!

これは毎年贈与できる額は少ないですが、元気なうちから始めることで相続税対策になる方法ですよ!

相続税対策に一気に贈与すると贈与税が高くなる!

あなたももしかするとこんなことを考えたことがあるのでは?

「相続税が高いからもう一気に息子たちに金融財産を贈与すればいいや!」

そう思っていたのなら、ちょっと待った〜っ!!!

実は贈与を一度に多額の金額をすると贈与が高くついてしまいます。
すこしでも節税しながらお子さんたちに財産を残したいのであれば、暦年贈与を利用することをお勧めします!

 

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【贈与税一般税率】

兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合に適用されます。

 基礎控除後の課税価格  税率  控除額
 200万円以下  10%  ー
 300万円以下  15%  10万円
 400万円以下  20%  25万円
 600万円以下  30% 65万円 
1000万円以下  40%  125万円
 1500万円以下  45%  175万円
 3000万円以下  50%  250万円
 3000万円超  55%  400万円

【贈与税特例税率】

祖父から孫への贈与、親から子への贈与に適用されます。
今回の記事のケースではこちらの税率が当てはまります!

 基礎控除後の課税価格  税率  控除額
 200万円以下  10%  ー
 400万円以下  15%  10万円
 600万円以下  20%  30万円
 1000万円以下  30%  90万円 
 1500万円以下  40%  190万円
 3000万円以下  45%  265万円
 4500万円以下  50%  415万円
 4500万円超  55%  640万円

 

贈与は暦年贈与がベスト!

暦年贈与,贈与,相続

「贈与しよう!!」
と思ったら、『暦年贈与』をすることを検討してみてください。

暦年贈与は相続する際に相続税がかかってしまう家庭の場合に節税対策になります。

例えば、財産評価額が1億円・相続人が3人という場合、

基礎控除額が3000万円+(600万円×3)=4800万円 になり、

課税対象額は5200万円になり、

相続税はざっくり 5200万円×30%ー700万円=860万円になります。

一方、暦年贈与110万円を10年間に子・孫も含めて6人にした場合、

財産1億円ー(110万円×6人×10年間)=3400万円が課税対象額になり
先ほどの基礎控除額を引くと相続税は発生しなくなります。

暦年贈与は1人に対して110万円まで課税されない!

暦年贈与のメリットははこんな感じです!

 贈与できる人  制限なし
 贈与を受ける人  制限なし
 控除額  年間110万円までは贈与税がかからない
 税金がかかる額  年間110万円を超えた額に対して課税
 税務署への申告  年間110万円以内の贈与は申告不要

贈与を受ける人数制限が無い!

そして、贈与できる人数の制限がありません。
おまけに子どもだけでなく、孫にまで贈与ができます。

税務署への申告は不要!

さらに税務署への申告が110万円までなら申告不要なのもメリットです!

【注意!】金融機関への振込んだ証拠を残すこと!

ただ暦年贈与をするうえで注意したいのが、金融機関に振り込んだ証拠をきっちりと残すことです。
残っていないと税務署に贈与として認められないこともあります。

しっかりと何年に誰に振り込んだという証拠を残しておきましょう!

暦年贈与 まとめ

暦年贈与は時間がかかるので健康なうちに早めに始めないといけないのがデメリットですが、その効果は高いので相続税対策としておすすめの方法ですよ!

参照元
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4161.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4152.htm

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